金沢市議会 2012-09-24 09月24日－05号
よって、国におかれては、日本の教育の発展のために私学教育の振興を図る立場から、また、私立学校に在籍する幼児から学生の修学上の学費負担を軽減する立場から、下記の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。 記１ 私学助成制度を拡充し、学費の公私間格差是正を進めること。２ 高等学校等就学支援金制度を拡充させること。
よって、国におかれては、日本の教育の発展のために私学教育の振興を図る立場から、また、私立学校に在籍する幼児から学生の修学上の学費負担を軽減する立場から、下記の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。 記１ 私学助成制度を拡充し、学費の公私間格差是正を進めること。２ 高等学校等就学支援金制度を拡充させること。
よって国においては，日本の教育の発展のために私学教育の振興をはかる立場から，また，私立学校に在籍する幼児から学生の修学上の学費負担を軽減する立場から，下記の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。
この計画は、今までの３つのビジョンの理念というものを一本化しまして、さらに高等教育、私学教育を含めた新たな本県教育全般の指針となるということでございます。 そこでまず、この基本計画が目指すべき方向性について教育長の見解を求めておきます。また、この中で市長、教育委員会との連携ということが示されているとともに、その地域の特性を生かし創意工夫してこの基本計画の実現を目指すということになっております。